ある県が、若者が自活するために必要な最低ラインとして算定した必要金額を時給に換算すると、時給2000円程度となるという結果を発表していた。

　日本国内の最低賃金の約2倍の額、もちろんこのラインをクリアした最低賃金を保証しているところは、日本のどこにもない。

　給与体系を云々するより、自活のコストが高すぎるというべきだろう。生活するだけでいろいろな出費を要求し、それによって収益が上がっている企業が、その分を給与として還元できていないということだ。

　すでに経済は臨界点を超えて、自滅モードに陥っているのではないか。そんな気もする結果だ。